東海地区（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を中心に屋根工事や瓦工事、外装工事、屋根断熱を専門に施工しているホーム建材です。
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平成12年建築基準法の大幅な改正に伴い、品確法に関する法律も制定され、性能表示制度・瑕疵担保責任の義務づけ等による性能規定化を重視し、構造性能を明確にするとともに、構造計算規定で求められる構造安全性能を性能試験で確認し、その性能を実際の施工に順応できること及び、建築物の省エネルギー（躯体の断熱性能）に求められる性能を目標に外断熱下葺き材として、新たな製品及び工法として開発しました。
I 【JASS12 建築工事標準仕様書・同解説「屋根工事」】
社団法人 日本建築学会・・2004年2月25日発行
［6節 粘土瓦葺］・［6．2標準目標性能の用件とレベル、および検証方法］
・・による標準工法を基本的指標とする
II 【瓦屋根標準設計・施工ガイドライン】
独立行政法人 建築研究所 (2.2MB)
［第 I 編第3章構造計算規定による風圧力の構造計算］
［第 II 編第2章構造計算を評価する標準試験150回サイクル試験により安全性を確認］
・・による構造計算・評価試験方法を基本的指標とする
III 【住宅の新省エネルギー基準と指針】
【住宅の次世代省エネルギー基準と指針】
財団法人 建築環境・省エネルギー機構
・・による躯体の断熱・気密・防露施工を基本的指標とする
a．防水性能（下葺き材の止水性能）
下葺き材による2次防水の性能
下地材単体及び瓦敷設状態を防水性能試験（圧力箱方式）で性能を確認
「評 価」常滑窯業技術センター 平成13年10月
降水量240mm／h・風速49m／s 〔13常窯 第2－321・2号〕の成績取得
b．耐風圧性能
(1)構造計算（構造計算シート）で構造安全性を確認
風圧力の構造計算
建築基準法第20条（構造安全性能を構造計算で確かめる規定）
建築基準法施工令 第82条の5を受けた 建設省告示1458号 平成12年5月31日
建築基準壊施工令 第87条第2項・第4項を受けた建設省告示第1454号 平成12年5月31日
(2)耐風圧性能試験（評価試験）150回サイクル法に基づき安全性を確認
「評 価」常滑窯業技術センター A類 平成13年12月・B類 平成14年10月
A類【3,887N／m2】「13常滑 第2－415号、416号」の成績取得
B類【2,278N／m2】「14産研常滑 第2－238号」の成績取得
c．耐震性能
風圧力が地震力を上回る為耐風圧性能にて確認
d．耐久性能（下葺き材の耐久性能）
EPS成形断熱瓦下地材使用約30年実績による
e．対衝撃性能（補助）
f．防火性能（アスファルトシングル葺きの場合に摘要）
g．断熱性能
瓦を敷設した断熱性能を品質性能試験 JIS A1420に基づき熱貫流率の確認
「評 価」（財）建材試験センター 平成13年11月
【0.67W／（m2・K）】〔第01A 2185号〕の成績取得
h． 防露性能
表面結露計算書による確認
i．防音性能（補助）
j．発生音遮断性能（補助）
建設省告示第109号 最終改正平成12年5月23日告示1348号
建築基準法施工令 昭和25年政令第338号 第39条第2項の規定に基づき
屋根ふき材の構造方法を定める件
「対 策」
接着剤の注入工法により、野地・下地材・瓦を一体化し、瓦を構造部材に直結し、接着剤の強度を順応させ、更に一定のスペースに注入する事により、接着面積の均一化を図り、施工者ごとの施工むらを押さえ、試験体と実際の施工との変化を最小限に押える
